【本サービスについて】
企業様の参加可能日なども確認させて頂いたうえで、提携の教育機関と調整を行います。
一回あたり、二社～三社程度の企業様での合同開催となります。
日本での就職を目指す、韓国人材のみに特化したサービスとなっています。
はい、可能です。
ただし、ウェブの画面だけからでは伝わりにくいことも多いですので、実際に対面でお話しをしてみて、判断してもらうことをおすすめしております。
弊社は、複数の韓国の政府認定提携教育機関と提携しております。
そこでは、日本での就職を目指す韓国人の青年が、日本語とプログラミングを、約1年間かけて勉強しています。
各機関、20名～100名程度の研修生が、随時面接の準備をしています。
はい、可能です。
ただし、航空券とホテル代の弊社負担は、1名分までとなります。（採用の最終権限のある方）
その方以外は、企業様のご負担で、航空券やホテルなどを手配して頂く形となります。
住まわせたい地域などを企業様のご要望をお聞きして、物件探しを行います。最初は、会社の所在地沿線の物件となることが多いです。
家電付きで、なるべく初期費用の掛からない物件をお探しします。
また、入居の契約に際しては、不動産会社まで同行サポートなども行います。
また、住宅補助の無い企業様に内定した方には、入社から3ヵ月間、月々2万円の住まい支援金をサポートいたします。
いいえ、住まい支援を行うのは、企業様に寮が無い場合や、住宅支援が無い場合に限らせて頂いております。。
【採用後のプログラミング研修について】
毎年、多くのＩＴ企業様の新入社員・中途社員向けの研修で利用されている、研修で、JavaとPHPのどちらかを選ぶことができます。
研修期間は、2ヶ月～3ヶ月で、ご希望の期間を選ぶことができます。
毎年、4月～6月は、ＩＴ企業の新入社員の方が100名近く集まり、研修を行っています。基本的には日本人向けの研修ですので、すべての内容を、日本語で行います。
最近は、本サービスに限らず、外国人の方の採用も増えておりますが、基本的には、ほとんどが日本人受講者です。
研修費は、2ヶ月～3ヵ月の期間で、一律52万円（税別）となります。
入学金、教材費等、すべて含まれています。
お支払いは、研修終了日の属する月の翌月末となります。
研修日数が50日以上であれば、研修費のほぼ全額がカバーできます。
一般的な法人研修受講生と同等に管理し、状況を報告するのはもちろん、日本語やマナーといった面では、より手厚くサポートしていきます。
研修受講が前提のサービスとなっていますので、研修を途中で終了した場合でも、研修費は全額お支払頂きます。
【内定・採用等について】
もし採用に至らなくても、違約金などは発生しませんので、ご安心ください。
しかし、採用をお考えでない企業様のご参加はお断りしております。
良いご縁があって、採用に至ることを、心より願っています。
現時点では、研修付きの採用が前提となっています。
いいえ、日本人の新卒と同等またはそれ以上の報酬を設定していただく必要がありますので、安くなることはありません。
研修期間中の給与は、100％支給して頂く必要があります。
もちろん、無いとは言えません。
なるべく定着率が高まるように、本サービスを通して日本の企業へ就職した方たちの定期的な同窓会、アフターサポート研修などを行います。
【現地の人材について】
日本語のレベルは、「N2以上」程度の方が多く、それをひとつの基準としている企業様も多いです。
ただし、「N3」であっても、問題なく会話、読み書きができる方も多くいますので、一概には言えません。
面接を通して、しっかりと見極める必要がありますが、弊社の方でも、面接の同席サポートなどで、良い人材が採用できるようにお手伝いをさせて頂きます。
長時間にわたる残業は当たり前ですが嫌がります。しかし、納期が直前に迫っている場合や顧客からの緊急要請があった場合などのやむを負えない理由があれば、しっかりと責任を持って取り組む意思のある方が多いです。
また、来日後の住宅支援を重視される方が多いです。企業様でご用意が無い場合は、弊社負担でサポートをしております。
昔から日本の文化（アニメ、映画、ドラマ、ゲーム等）に親しみ、日本が好きで、日本への就職を希望するに至った方が多いです。
弊社までお越し頂くか、企業様を訪問し、サービス内容を説明させて頂きます。日程はメールで調整させて頂きます。
【ビザについて】
入国管理局の指示に従って、各種書類の準備が必要になります。
１．「在留資格認定証明書交付申請書」
２．法定調書合計表のコピー
３．履歴事項全部証明書
４．雇用契約書
５．会社パンフレット
６．決算報告書
７．その他
また、内定者の方でも、卒業証明書など各種書類の準備が必要になります。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
>こちら
外国人のビザには、「永住ビザ」を除いて、「在留期間」が定められていますので、在留期間の期限までに、更新申請を行い、入管に受理されれば、引き続き在留することができます。